楽天とアマゾン、国内最強はどっち？⇒２８５８億円ｖｓ７５００億円

2020年2月17日

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楽天とアマゾンといえば、ネット通販の国内２強ですが、こんな記事がでてました。

インターネットによる小売り電子商取引（ＥＣ）の国内２強、楽天とアマゾン・ドット・コムのせめぎ合いが過熱している。自社で商品を大量に仕入れ廉価販売をする「直販型」のアマゾンに対し、楽天は中小商店向けの市場をネット上に開設し、出店者から手数料収入を得る「ショッピングモール型」。本来なら相いれない２つのビジネスモデルだが、ここに来て両社が販売や流通の手法で互いの長所を取り入れるなど、経営戦術が交錯してきた。

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　「えっ、出したの！」。今年１月、楽天のＥＣ担当者はパソコン画面の前で思わず声を漏らした。アマゾンが米証券取引委員会に提出した昨年の年次報告書の中で、日本単独の売上高を公表したからだ。「徹底した秘密主義」（流通関係者）で知られるアマゾンはこれまで、各国での売上高や利益など経営上の数字を開示してこなかった。秘密のベールを脱いだ日本での年間売上高は約７８億ドル（約７５００億円）。楽天が運営する「楽天市場」などの２８５８億円を大きく上回り、ネットや新聞紙上には「アマゾン、ネット通販で国内最大」の見出しが躍った。

　とはいえ、数字そのもので両社を単純に比較できない。まず、両社の収益構造が根本的に異なる。本やＤＶＤ、家電、日用雑貨などを直販するアマゾンは物品販売額をそのまま売り上げに計上するが、楽天の「売上高」は出店者からの手数料収入が主体だ。さらに、ＥＣサイト上での商品売買額を示す「流通総額」は楽天が約１兆４千億円で国内首位を維持している。アマゾンは流通総額も非公表だが、「売上高とほぼ同水準」（アナリスト）とされ、大きく差を付けられているとみられる。

　そもそも両社の経営理念は「水と油」だ。大量仕入れや送料無料化などで低価格攻勢を仕掛けるアマゾンは薄利多売の「徹底した顧客至上主義」（ジェフ・ベゾス最高経営責任者）。対して、中小商店の集合体とも言える楽天は、売り手側の収益にも配慮したうえで、買い手の利便性も追求する「共存共栄の経済圏」（三木谷浩史会長兼社長）を志向する。だからこそ、流通総額にこだわる。

楽天市場の開設が平成９年、アマゾンの日本進出は１２年。当初は業態や取扱商品の違いからすみ分けができていたが、アマゾンが１９年、優良テナントを集めた楽天型のモールを開設。以降、ファッションや食品など楽天の得意分野に商圏を拡大してきた。

　しかも、自社で大規模な物流倉庫を持つアマゾンは、ユーザーが複数店舗で商品を購入した際に一括配送が可能だ。各出店者が個別に発送し「注文した数だけ呼び鈴が鳴る」（三木谷氏）楽天よりも利便性が高い。手をこまねいていては、ユーザーを根こそぎ奪われかねない－。危機感を強めた楽天社内には一時、至る所にこんなポスターが掲示された。「打倒アマゾン！」。

　楽天は「アマゾン流」の物流強化に乗り出す。年内に兵庫県川西市、来年には千葉県市川市に相次いで大型倉庫の建設を予定。今年２月には仏物流システム大手「アルファ・ダイレクト・サービス（ＡＤＳ）」を買収、倉庫での集荷・配送作業の自動化を計画する。

　ＥＣ出店者の多様な商品群を楽天が倉庫に一時保管し、顧客の注文があり次第、まとめて配送する。楽天はアマゾンが得意とする即日配送、一括配送を取り込んだ。出店者の商品梱包（こんぽう）や発送の負担が軽減されれば、その分コストが減り、「値付けでアマゾンに対抗できるようになる」（高橋理人常務執行役員）利点もある。

　一方、昨年７月からは自らが販売主体となり、生鮮食品や日用品を直販する「楽天マート」を首都圏で開始。地域の中小物流会社と連携して配送拠点を増設中で、今後、全国の主要都市に拡大する。

　調査会社ニールセン調べでは、今年１月、ＥＣサイトへの訪問者数は楽天の２６７９万人に対し、後発のアマゾンが２４７０万人とほぼ拮抗（きっこう）している。モール型ビジネスの拡張で「楽天化」するアマゾンと、物流網強化や直販で「アマゾン化」する楽天－。両社の手法が交錯する「混戦」の中で、ユーザーをどう取り込むのか。知恵比べは一気に熱を帯び始めた。（渡部一実）

〇元記事はこちら「楽天とアマゾン、国内最強はどっち？理念と手法が交錯」